2018年4月20日 大阪地方裁判所 判決
住宅扶助の払い過ぎ分の返還命令
結果 —向き―
| あらまし | A市で生活保護を受けている女性は、国の基準改定で住宅扶助の上限が月4万2000円から3万9000円に下がった。経過措置の期間が終わった後も、市の福祉事務所が減額の手続きを忘れ、6か月間、従来どおり4万2000円を支給し続けた。福祉事務所長は払い過ぎた合計1万8000円の返還を命じた。女性は、市のミスで生じたうえ全額を家賃に使っており、返す余裕もないとして、この返還命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | A市福祉事務所長は、生活保護法63条に基づき、払い過ぎた住宅扶助1万8000円の返還を命じた。女性の審査請求も、大阪府知事が退けた。 |
| 判断 | 役所が基準を誤って多く支給した場合も、多く受け取った分は「資力があるのに保護を受けた」にあたり、法63条の返還の対象になるとした。 支給された分を家賃に使っていても、基準を超える家賃を保護で払うことを法は認めていないため、返還の対象から外れないとした。 額は1万8000円にとどまり、分割払いもでき、本人も減額を知り得たことなどから、全額の返還を命じたのは違法ではないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第129号
- 事件名
- 返還額決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成29年（行ウ）第129号 2018.04.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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