2018年5月24日 東京地方裁判所 判決
米国への犯罪人引渡請求と行政訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 米国に住む人が、2015年3月に千葉県の神社と寺の柱などに油のような液体をかけて汚した建造物損壊の疑いで、逮捕状を出された。警察庁は2016年10月、日米の犯罪人引渡条約にもとづいて、この人を日本に引き渡すよう米国に求めた。この人は米国で身柄を拘束されたあと保釈され、ニューヨークの連邦地方裁判所で引渡しの審理が続いている。そのなかで、この人は「引渡しの請求は違法な行政処分だ」として、国を相手に請求の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 警察庁は2016年10月7日付けで、逮捕状の写しを付けて、外交のルートを通じ米国の司法当局にこの人の引渡しを求めた。 |
| 判断 | 訴えは不適法として退けた（却下）。引渡請求が良いか悪いかは、日本の行政訴訟で争うことはできない。 請求が条約の条件を満たすかどうかは、引き渡す側の米国の当局と裁判所が調べることになっている。日本の裁判所が別に調べることを、条約は想定していない。 引渡請求は日本の逮捕の手続を補うものだ。逮捕には不服申立てができないので、逮捕状が適切かどうかも、行政訴訟ではなく刑事手続の中で調べるべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2018年5月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第451号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第451号 2018.05.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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