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2018年4月18日 東京地方裁判所 判決

取締役の内縁の妻と遺族年金

結果 —向き―

あらまし厚生年金に入っていた男性が2010年に亡くなり、内縁の妻だった女性が遺族厚生年金を請求した。女性は当時、ある会社の取締役で、年収が基準の850万円を超えていた。国は、近い将来に収入が基準を下回る見込みがなく、亡くなった男性に生活を支えられていたとはいえないとして、年金を支給しなかった。女性は、取締役を近いうちに辞めることは確実で収入も減るはずだったとして、不支給の処分の取消しを求めた。
それまでの判断厚生労働大臣は、女性の収入がおおむね5年以内に年収850万円未満に下がる見込みがないとして、遺族厚生年金を支給しない処分をした。女性の審査請求と再審査請求も退けられた。
判断

取締役は任期が限られた立場なので、再任され続けると見込める特別な事情がなければ、任期が終わった後も役員報酬を受け続けられるとは期待できないとした。

女性が選ばれたのは日本での上場のためだったが、上場計画は中止され会社は香港での上場に方針を変えており、女性を取締役に残す理由はなくなっていたとした。

女性は近い将来に収入が基準を下回る人にあたり、男性に生活を支えられていた遺族だといえるので、不支給の処分は違法として取り消した。

裁判年月日
2018年4月18日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成28年(行ウ)第170号
事件名
遺族厚生年金不支給決定取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成28年(行ウ)第170号

2018.04.18— この判決
2018.04.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古田 孝夫賛成―裁判長
古屋 勇児賛成―
大畠 崇史賛成―

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