2018年7月19日 名古屋地方裁判所 判決
技能実習の不正行為通知と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 外国人技能実習生の受入れを仲立ちする事業協同組合が、受入れ先の縫製業者を監査していた。この業者が実習生に最低賃金に届かない賃金しか払っていなかったことが分かった。名古屋入国管理局長は、組合が必要な監査をしなかった「不正行為」をしたと認め、3年間は基準に合わないと組合に通知した。組合はこの通知や認定の取消しを求め、それが認められない場合に備えて、不正行為をしていないことの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋入国管理局長は2017年8月24日、組合が監査を怠るという不正行為をしたと認め、この不正行為が終わった日から3年間は上陸の基準に合わない、と組合に通知した。 |
| 判断 | 不正行為の通知や認定には法令上の根拠がない。準備中の関係者が損をしないよう事前に知らせるだけのもので、権利や義務を変えないため、取消しを求める裁判の対象にならない。 組合の事業に大きな影響が出ても、それは事実上の影響だ。実習生の在留申請や監理団体の許可申請が退けられたときに、その裁判で不正行為があったかを争える。 不正行為をしていないという過去の事実を確認しても、許可をめぐる争いが根本から解決するわけではない。確認を求める利益がないので、すべての訴えを退けた（却下）。 |
- 裁判年月日
- 2018年7月19日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第112号
- 事件名
- 上陸基準省令違反処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成29年（行ウ）第112号 2018.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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