2018年3月14日　大阪地方裁判所　判決

パン工場の冷蔵庫と減価償却

結果　—向き―

あらまし	パンや菓子の製造・販売会社は、工場や店舗に併設した工房で使う冷蔵庫・冷凍庫・生地保管庫・洗浄乾燥機などを、税法上の「器具及び備品」として扱った。そのうえで、使用期間を短く見積もって費用（減価償却費）を計算し、4年分の法人税を申告した。これに対し税務署長は、これらは「機械及び装置」にあたるとして、税額を増やす処分をし、過少申告への上乗せ税（過少申告加算税）も課した。会社は、これらの処分のうち一部を取り消すよう国に求めた。
それまでの判断	税務署長は、問題の機器を「機械及び装置」として使用期間を10年とする処分をした。その後、異議の手続きで、店舗の工房にある機器は9年とする形で処分の一部が取り消された。会社による審査請求は国税不服審判所で退けられた。
判断	「機械及び装置」とは、製品を作る目的で、1台だけで、または複数の機器が結びついて一つの設備になっているものを指す。どちらにあたるかは、使い方や置き方など実際の状況で判断する。冷蔵庫や洗浄乾燥機は、他の機器の近くに置かれ、一体となってパンを大量に作り続けている。家電の冷蔵庫に似ていても「機械及び装置」にあたり、会社が区分を選ぶこともできない。税務署が以前に指摘しなかったことや、通達に定めがないことは、過少申告の「正当な理由」にはならない。加算税も適法とし、会社の請求をすべて退けた。

あらまし

パンや菓子の製造・販売会社は、工場や店舗に併設した工房で使う冷蔵庫・冷凍庫・生地保管庫・洗浄乾燥機などを、税法上の「器具及び備品」として扱った。そのうえで、使用期間を短く見積もって費用（減価償却費）を計算し、4年分の法人税を申告した。これに対し税務署長は、これらは「機械及び装置」にあたるとして、税額を増やす処分をし、過少申告への上乗せ税（過少申告加算税）も課した。会社は、これらの処分のうち一部を取り消すよう国に求めた。

それまでの判断

税務署長は、問題の機器を「機械及び装置」として使用期間を10年とする処分をした。その後、異議の手続きで、店舗の工房にある機器は9年とする形で処分の一部が取り消された。会社による審査請求は国税不服審判所で退けられた。

判断

「機械及び装置」とは、製品を作る目的で、1台だけで、または複数の機器が結びついて一つの設備になっているものを指す。どちらにあたるかは、使い方や置き方など実際の状況で判断する。

冷蔵庫や洗浄乾燥機は、他の機器の近くに置かれ、一体となってパンを大量に作り続けている。家電の冷蔵庫に似ていても「機械及び装置」にあたり、会社が区分を選ぶこともできない。

税務署が以前に指摘しなかったことや、通達に定めがないことは、過少申告の「正当な理由」にはならない。加算税も適法とし、会社の請求をすべて退けた。

裁判年月日: 2018年3月14日
裁判所: 大阪地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成28年（行ウ）第125号
事件名: 更正処分等取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所平成28年（行ウ）第125号 2018.03.14—　この判決	2018.03.14	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
三輪方大	賛成	―	裁判長
角谷昌毅	賛成	―
黒田吉人	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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