2018年4月27日 大阪地方裁判所 判決
茨木市議会の政務活動費の使い道
結果 —向き―
| あらまし | 茨木市の住民たちが、2013年度に茨木市議会の会派や議員が受け取った政務活動費の一部について、視察旅費・市政報告の印刷や郵送代・新聞や本の購入費・事務所費・アルバイト代などは条例で認められた使い道に当たらないと主張した。住民たちは監査請求が退けられた後、市長に対し、会派や議員にその分の返還や賠償を求めるよう命じることを裁判で求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、茨木市の監査委員は住民たちの監査請求に理由がないとする結果を通知した。 |
| 判断 | 住民たちの請求をすべて退けた。支出が条例に反することは、それを主張する住民の側が証明しなければならないとした。 日当・宿泊料、通信費、事務所費、人件費などについて市議会の内規が定める基準は、上限を定めた合理的なものであり、違法ではないとした。 他の自治体への視察、政党の機関紙の購入、年度をまたぐ新聞代なども、議会活動の基礎となる調査研究等に当たり、条例違反とは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第229号
- 事件名
- 政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第229号 2018.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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