2018年3月22日 大阪地方裁判所 判決
マンション建築確認と開発許可の要否
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、大阪市内のかつての銀行の社宅跡地の一部に5階建ての賃貸マンションを建てる計画を立てた。大阪市長は、この土地については開発許可がいらないと判定し、市の建築主事が建築確認をした。近くに住む住民らは、社宅跡地全体は一体の土地なので全体として開発許可を受けるべきなのに受けておらず、建築確認は違法だと主張した。住民らは、建築確認と、住民らの審査請求を退けた市建築審査会の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪市建築審査会は、住民らの審査請求を棄却した。その際、開発許可が必要かどうかは実質的に審査できず、必要な証明書が添付されているかを確認できるだけだとした。 |
| 判断 | 住民らは浸水被害が起きやすい地域に住み、土地からの排水による浸水で直接被害を受けるおそれがあるため、建築確認の取消しを求める資格があると認めた。 必要な開発許可を受けていなければ建築確認は違法になる。そのため住民は、取消しを求める裁判でこの点を争うことができ、建築主事にも自ら審査する権限があるとした。 「土地の区画」は、登記ではなく道路や塀などの実際の境界から判断する。この土地は数十年前から道路で区切られた別の区画なので開発許可は不要で、住民らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第126号
- 事件名
- 建築確認処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成29年（行ウ）第126号 2018.03.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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