2018年9月27日 東京地方裁判所 判決
誤ったり災証明と支援金の返還
結果 —向き
| あらまし | 東日本大震災の後、仙台市の区は、住民らのマンションの被害を「大規模半壊」とするり災証明書を出し、支援金の事務を担う法人は、これをもとに4世帯に支援金を支給した。その後の再調査で被害は「一部損壊」に修正され、法人は支給決定を取り消した。法人は住民らに対し、受け取った支援金(1人あたり50万円または112万5000円)と遅延損害金の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 支援金の事務を担う法人は、2013年4月26日付けで支給決定を取り消し、支給済みの全額を返すよう住民らに求めた。住民らはこの取消しについて、期限内に取消しを求める裁判を起こさなかった。 |
| 判断 | マンションの被害は大規模半壊に当たらず支給要件を欠いていたが、法人の返還請求はすべて退けた。 住民に落ち度はなく、当時の調査にも問題はなかった。返還不要と信じた住民の保護が優先し、取消しは違法だ。 取消しは支援法の根幹に関わる重大な誤りで、裁判を起こす期限が過ぎていても無効だ。支給決定は有効で、返還義務はない。 |
- 裁判年月日
- 2018年9月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第102号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第102号 2018.09.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。