2018年2月2日 大阪高等裁判所 判決
相続した不動産の評価額と相続税
結果 —向き―
| あらまし | 2009年に亡くなった人の相続人3人が、共同で相続税を申告した後、相続した不動産の評価額が高すぎるなどとして、2度にわたり税額の見直しを求めた。課税当局は、1度目の請求には税額を定め直す処分をし、2度目の請求には見直す理由がないと通知した。相続人らは、これらの処分は違法だとして、請求した税額を超える部分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、相続人1人について、税額のうち5億7830万4100円を超える部分と通知の取消しを認め、他の2人の請求は退けた。 |
| 判断 | 控訴をすべて退けた。相続人1人の税額の一部と通知の取消しだけを認め、他の2人の請求を退けた一審の結論を維持した。 甲土地は既に宅地に区画され利用されており、面積の広い土地向けの減額は使えず、一括売却しかないともいえないとした。 がけ地や開発規制、高い管理費などの事情も、相続財産の評価基準（評価通達）では適正な時価を出せない特別な事情に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月2日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第146号
- 事件名
- 相続税更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―相続人1人の請求を一部認め、他の2人の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成29年（行コ）第146号 2018.02.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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