2018年4月19日 東京地方裁判所 判決
農協の借金免除と所得の種類
結果 —向き―
| あらまし | 農業や不動産賃貸業を営む人が、地元の農協から借りていた約4億7000万円の借金について、関連会社と合わせて1億3000万円を一括で払う代わりに、残りを免除してもらった。この人は、免除で得た利益（約4億3000万円）をすべて「一時所得」として修正申告した。これに対して税務署は、借金の使い道に応じて一部は事業所得、一部は不動産所得にあたるとして税額を増やし、過少申告加算税も課した。この人は国を相手に、増えた税額などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、免除で得た利益のうち約6800万円を事業所得、約5500万円を不動産所得、残りを一時所得として税額を増やし、過少申告加算税を課した。この人の異議申立てと審査請求は、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 借金免除の利益が何の所得にあたるかは、借入れの目的や免除に至った経緯を総合的に考えて決めるべきで、一つの利益を複数の所得に分けることもできる。 賃貸アパートの建築資金や農業機械の購入資金にあてた借金の分は、不動産所得・事業所得にあたる。一方、農地の購入資金の分は、農協に頼まれて買った可能性があり、事業とのつながりが認められない。 残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第649号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第649号 2018.04.19— この判決 |
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