2018年4月19日 大阪地方裁判所 判決
自分の会社への外注費と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 燃料小売店を個人で営む男性は、自分が社長を務める同族会社（家族などで支配する会社）に店の配達・販売などの業務を任せたとして、その会社に支払った外注費（年に約665万〜693万円）を2010〜2012年分の所得税の計算で経費に入れていた。ただ、実際にその業務をしていたのは男性本人だった。税務署がこの外注費を経費と認めずに税額を増やし、加算税も課したため、男性は国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この外注費を経費に入れるのは店主自身への報酬を経費にするのと同じで、所得税の負担を不当に減らすとして、同族会社の取引を税金の計算上認めない規定を使って税額を増やし、加算税を課した。男性の異議申立てと審査請求は、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 男性は自分の設備・資格・費用を使い、店の業務全体を自分で行っていた。契約書もなく、外注費の実態は店主自身の働きへの報酬なので、経費とは認められないとした。 父が店主だった頃と違い、店主と実際に働く人が同じなので結論が変わるのは合理的だとした。役員報酬と二重に課税されているという男性の主張も退けた。 更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第393号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第393号 2018.04.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。