2018年5月30日 大阪地方裁判所 判決
民泊に旅館業の許可が要るかの確認訴訟
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、大阪市内の2つのマンションの部屋で、お金を取ってくり返し人を泊める「民泊」を始めようと考えた。大阪市の保健所に問い合わせたところ、民泊をするには旅館業法の営業許可が必要だという答えだった。そこでこの人は、自分の民泊は旅館業にあたらないので許可は要らないと主張し、大阪市を相手に「許可を受ける義務がないこと」を確かめる判決を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えは裁判で取り上げる条件を満たしていないとして退け（却下）、許可が要るかどうかの中身は判断しなかった。 当時の旅館業法には、無許可の人に市長が処分をする規定がない。市の指導を受けるおそれも具体的ではなく、今すぐ判決で決める必要はないとした。 許可は要らないと判決で決めても、警察や検察、裁判官の判断を縛る法律上の根拠はない。逮捕などのおそれがなくなるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年5月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第206号
- 事件名
- 旅館業法に関する地位確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成29年（行ウ）第206号 2018.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 三輪 方大 | 賛成 | 裁判長 |
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