2018年5月10日 大阪地方裁判所 判決
地域団体のカラオケ事業への補助金
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市のある区の地域活動協議会が市から補助金429万円を受け取り、そのうち約56万円を、地域の会館で老人会の会員などが集まるカラオケの集いの経費（カラオケ機器の情報料と会館使用料）に使った。大阪市の住民たちは、この使い方は娯楽への支出や営利活動、著作権侵害などにあたる不適切な使用だと主張した。そして、市がこの協議会に約56万円と加算金などの返還を求めるよう、裁判所が市に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民たちは先に市の監査委員に監査を求めたが、監査委員はこれを退けた。一方で市は、補助金の一部を取り消して協議会から一部を返還させていた。 |
| 判断 | カラオケ情報料は業者に実際に支払われ、メーカー側にも届いていたと認められ、架空の支出ではないとした。 高齢者などが集まって歌うことは孤立の予防や健康・福祉に役立ち、公益性がある。協議会は利益も得ておらず、営利活動でもないとした。 著作権法上の非営利の演奏にあたり違法とはいえず、申請時の「唄会」の範囲内の軽い変更なので、不適切な使用ではないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年5月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第112号
- 事件名
- 補助金返還請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第112号 2018.05.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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