2017年4月11日 東京地方裁判所 判決
幼児向け英語教材の輸入価格と移転価格税制
結果 —向き―
| あらまし | 海外の兄弟会社から幼児向け英語教材を輸入し、国内で訪問販売していた会社が、平成10年8月期から平成15年8月期までの法人税について、税務署から更正と過少申告加算税の処分を受けた。税務署は、輸入価格が、無関係の企業どうしなら成り立つはずの価格（独立企業間価格）より高く、所得が海外に移っているとみた。その価格は、似た教材を訪問販売する同業3社の利益率をもとに計算された。会社は、この計算に誤りがあるなどとして、処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 会社の異議申立ては東京国税局長に棄却され、審査請求を受けた国税不服審判所長は処分の一部だけを取り消した。この裁判では、その残りの部分が争われた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて認め、残っていた更正のうち申告額を超える部分と過少申告加算税の処分を取り消した。 教材のキャラクターは世界的に著名で、同業3社のものと知名度や訴求力に極めて大きな差があり、利益率の差を調整できず比較の対象にならない。 営業拠点の差や、顧客の信販利用率の差についても適切な調整がされておらず、同業3社の利益率をもとに所得の海外移転を認めることはできない。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第472号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第472号 2017.04.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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