2018年6月28日 東京高等裁判所 判決
監査法人への勧告の公表と差止め
結果 —向き―
| あらまし | 公認会計士・監査審査会は2017年6月8日、ある監査法人について、行政処分などの措置をとるよう金融庁長官に勧告し、同じ日に記者発表してホームページにも公表文を載せ、公表を続けていた。監査法人は、この公表で名誉や信用を傷つけられ、事業に取り返しのつかない損害を受けるなどと主張した。そして国を相手に、ホームページへの掲載や勧告の事実の公表をやめさせる差止めの裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、監査法人の訴えはいずれも裁判の対象として認められない不適法なものだとして、中身の判断に入らず却下した。 |
| 判断 | 監査法人の控訴を退け、訴えを却下した一審の判断を維持した。 公表は情報を公開する事実上の行為で、権利を奪い義務を課すものではなく、信用の低下も事実上の不利益にとどまるとした。 差止めの対象となる「処分」は取消訴訟の「処分」と同じ意味であり、周辺住民に騒音の受忍を義務付ける自衛隊機運航の判例とは事案が異なるとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年6月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第380号
- 事件名
- 勧告処分等差止請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えをいずれも却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第380号 2018.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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