2018年9月14日 東京地方裁判所 判決
震災支援金の支給取消しと返還
結果 —向き―
| あらまし | 東日本大震災のとき仙台市内のマンションに住んでいた3人は、区から「大規模半壊」のり災証明書をもらい、宮城県から事務を任された支援法人から生活再建支援金（2人は各150万円、1人は100万円）を受け取った。その後、区が専門家を加えて調べ直し、被害を「一部損壊」に改めたため、支援法人は支給の決定を取り消した。支援法人は、3人が支援金を受け取る法律上の理由がなくなったとして、返還と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 支援法人は、マンションの被害が一部損壊に改められたことを受けて、2013年4月26日付けで3人への支援金支給の決定を取り消し、7月31日までに返すよう求めた。 |
| 判断 | 階段と梁のつなぎ目のはがれは、主に補強のないコンクリート部分が落ちたもので、建物の強さにはほとんど影響がない。大規模半壊とは認められないと判断した。 支給の要件を欠いた決定は、支援法人が自分で取り消せる。住民の申請なしに区が調べ直したことも禁じられていないと判断した。 要件を欠く支給を放っておくと制度の公平が損なわれ、返還で生活に特別な支障が出る事情もないとして、取消しは有効と認め、全額の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2018年9月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第98号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第98号 2018.09.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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