2018年5月18日 大阪高等裁判所 判決
不動産賃貸の経費と架空の貸倒れ
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸業を営む納税者が平成21年分から23年分の所得税を確定申告し、還付を求めた。税務署長は平成24年12月、地代家賃や修繕費などを経費と認めず、さらに平成23年分の貸倒金と給与は架空だとして、税額を直す処分と、過少申告加算税・重加算税を課す処分をした。納税者は、これらの処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所は、納税者の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 税務署の処分はすべて適法とし、納税者の控訴を退けた。 経費と認めるには、支出が賃貸業と合理的に関連し業務に必要であることを要する。争いがあれば納税者が内容を示す必要がある。 火災で書類が焼失したとは認めず、修繕費の支出もなかったと判断した。貸倒金と給与は架空で、重加算税の要件を満たすとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年5月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第195号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成29年（行コ）第195号 2018.05.18— この判決 |
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