2018年7月19日 東京高等裁判所 判決
非上場株式の譲渡価格と所得税
結果 —向き―
| あらまし | ある株式会社の代表取締役だった人が、持っていた同社の株式72万5000株を、平成19年8月に別の有限会社へ1株75円で売り、同年12月に死亡した。相続人らは75円を収入額として所得税を申告したが、税務署長は、株式の価額は1株2990円（異議決定で2505円に修正）で、売値はその半分に満たない「低額譲渡」だとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。相続人らは国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、各相続人が納めるべき税額の部分の取消しを求める訴えを不適法として却下し、残りの請求を棄却した。 |
| 判断 | 通達は納税者の指針でもあり、信頼と予見可能性のため文言に忠実に解釈すべきで、国のように譲渡前の売主の議決権割合で判定する読み替えは許されない。 買主の取得後の議決権割合は7.88％で15％未満だから、配当を基に計算する方式で評価すべきで、価額は1株75円となり低額譲渡に当たらない。 原判決を変更し、更正処分のうち申告額等を超える部分と加算税の処分を取り消した。各相続人の納付税額の部分の取消しを求める訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2018年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第283号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―納付税額部分の訴えを却下し、その余の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第283号 2018.07.19— この判決 |
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