2018年8月30日 大阪高等裁判所 判決
大阪府のビル購入と耐震性
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府は、当時の知事のもとで、防災拠点となる府庁舎として使う目的でβビルと敷地を購入し、部局を移転させた。大阪府の住民らは、耐震性などを十分に調べずに購入したのは違法だと主張した。そこで住民らは、府に対し、当時の知事へ購入費の全額と移転費の一部にあたる96億3000万円と遅延損害金を請求するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、住民らの請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。ビルは当時の知見で防災拠点の適格性を全く欠くとはいえず、購入は知事の裁量の範囲内で違法ではないとした。 南海トラフ巨大地震の想定や対策が必要とされたのは東日本大震災の後であり、購入前の調査や予測がこれを想定していなくても不当ではないとした。 耐震調査の地震波はビルの地盤の特徴を考慮した合理的なものだった。修繕費が建築費の半分に上るとの主張も根拠不足で採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 2018年8月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第5号
- 事件名
- 違法支出金返還共同訴訟参加請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成30年（行コ）第5号 2018.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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