2018年10月23日 名古屋高等裁判所民事第２部 判決
火力発電所の計画と漁協との協議義務
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県知多半島東部の海に漁業権を持つ漁業協同組合が、近くで2つの火力発電所を操業する電力会社を訴えた。組合は、漁獲量の減少は発電所の温排水や塩素の影響が強く疑われ、新たな石炭灰処分場の建設計画と発電所の建替計画でさらに深刻な損害を受けるおそれがあると主張した。そして、平成9年に両者が結んだ協定書に基づき、これらの事項について、組合が求めるやり方で協議に応じること、または協議に応じる義務があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、石炭灰処分場の建設計画に関する事項に限って電力会社に協議に応じる義務があることを確認し、協議そのものを命じる請求やその他の請求は退けた。これに対し電力会社が控訴し、組合も附帯控訴した。 |
| 判断 | 一審で組合が勝った部分を取り消し、組合の請求をすべて退けた。電力会社に協定書に基づく協議義務はない。 協定書は特定の発電所の建設・操業に同意し、3億5000万円の支払で問題を解決済みとするもので、既存発電所の変更まで広く対象としない。 処分場は主に別の号機の灰等を埋めるためのもので、対象号機の分は約4％にすぎず外部委託も可能なため、協定書の協議対象に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第935号
- 事件名
- 協定遵守請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―石炭灰処分場の計画に関する協議義務の確認のみ認め、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第２部 平成29年（ネ）第935号 2018.10.23— この判決 |
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