2018年10月25日 東京地方裁判所 判決
和牛預託商法の破たんをめぐる消費者庁文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 黒毛和種牛のオーナー制度で預託商法をしていた会社が2011年に経営破たんした。その後、開示を求めた人が、この問題について担当の審議官や課長が作った文書と、自民党の会議に関する文書の開示を、情報公開法に基づいて消費者庁に請求した。一部が黒塗り（不開示）とされたため、開示を求めた人は、黒塗りのうち一部を取り消すよう求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 消費者庁長官は文書の一部を不開示とする決定をした。開示を求めた人の異議申立てを受けて、一部をあとから開示する変更決定もしたが、残りは不開示のままとした。 |
| 判断 | 被害対策弁護団や自民党議員の発言内容、新聞社の取材でのやり取りは、公にすると団体の信用や取材ノウハウが損なわれるおそれがあるとして、不開示を認めた。 想定問答の検討メモは、まだ固まっていない検討の段階のものであり、公にすると率直な意見交換が損なわれ、国民の混乱を招くおそれがあるとして、不開示を認めた。 立入検査などに関する報告文書は、取締りの着眼点が知られて違反を隠しやすくなるおそれがあると判断した。一体の情報なので一部だけの開示も不要とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第60号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第60号 2018.10.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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