2018年11月20日 東京地方裁判所 判決
イラク戦争検証報告書の不開示
結果 —向き―
| あらまし | 外務省は、米国や英国などによる2003年のイラクへの武力行使を日本が支持するに至った過程を省内で検証し、2012年に報告書をまとめて主なポイントだけを公表した。開示を請求した人に対し、外務大臣は、他国との信頼関係や交渉に悪影響が出るおそれなどを理由に報告書の一部を開示しなかった。その後、一部は追加で開示されたが、請求した人は、残りの不開示の取消しと開示の命令を国に求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は2015年4月17日、報告書の一部を不開示とする決定をした。その後、2016年3月30日と2017年10月31日の決定で開示する範囲を広げたが、なお一部を不開示のままとした。 |
| 判断 | 不開示の取消しの請求を退け、開示を命じるよう求めた部分は不適法として却下した。 情報収集の能力や外交上のやり取りなどが記録され、公開で国の安全や交渉に害が出るとした大臣の判断に、裁量の逸脱や濫用はないとした。 検証に従事した一定の地位に達しない職員の氏名と肩書も、公開すると省内の検討事務に支障が出るおそれがあるとして不開示を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2018年11月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第429号
- 事件名
- イラク戦争検証結果報告書不開示処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第429号 2018.11.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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