2019年2月14日 大阪高等裁判所 判決
ゴミ貯溜機の図面と営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | ゴミ貯溜機を作る会社が、製品の図面などの技術情報は営業秘密だとして、元従業員の個人、取引先だった海外代理店の会社、部品の外注先だった会社などを訴えた。この会社は、技術情報を使った製造の禁止や製品の廃棄、約4442万円の損害賠償などを求めた。元従業員には秘密保持の約束違反として1400万円、代理店には商品名や商標の無断使用として使用禁止と1000万円の支払いも求めた。控訴審では、営業秘密でなくても違法だとする一般の不法行為の主張を追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、製造会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 製造会社の控訴を退け、控訴審で追加した請求も認めなかった。一審の結論を維持した。 社内管理は厳格でも、代理店や外注先に秘密保持契約なしで図面を渡しており、営業秘密とは認められない。 営業秘密でない情報の利用は、別の法的利益を侵害する特段の事情がない限り不法行為にならず、その証拠もない。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第960号
- 事件名
- 不正競争行為差止等，損害賠償，損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成30年（ネ）第960号 2019.02.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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