2018年12月20日 大阪高等裁判所第3民事部 判決
在外被爆者の遺族の賠償請求と20年の期間
結果 棄却向き―
| あらまし | 韓国に住む遺族らが、広島で被爆したと主張する4人の親族（1975〜1989年に死亡）について、国に損害賠償を求めた。国は、被爆者が海外に移ると健康管理手当などの権利を失うとする通達を出し、2003年3月まで運用していた。最高裁は2007年、この扱いを違法と判断していた。遺族らは2015年5月に提訴し、通達で4人の被爆者としての地位や権利が侵害されたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、遺族らの請求をいずれも退けた。控訴しなかった遺族1人を除く遺族らが控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。不法行為から20年で賠償請求権が消える民法の定めは、画一的に権利を消滅させる期間制限であり、法改正の経緯を踏まえても時効とは解せない。 期間は各被爆者の死亡の翌日から数え、提訴までに20年以上過ぎた。同様の訴訟が1995年末までに起きており、提訴が不可能だったとはいえない。 他の遺族と和解しながら一転拒んだ国の対応は不適切との印象を与え得るが、周知不足なども含め、権利消滅が著しく正義に反するとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第658号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第3民事部 平成30年（ネ）第658号 2018.12.20棄却 この判決 |
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