2019年2月15日 大阪高等裁判所第3民事部 判決
大学アルバイト職員の賞与と待遇格差
結果 —向き―
| あらまし | 期間を定めた契約で大学を運営する法人のアルバイト職員として働いていた人が、正職員との間で基本給、賞与、年末年始などの休日の賃金、年休の日数、夏期特別有給休暇、病気欠勤中の賃金、附属病院の医療費補助に差があるのは、不合理な格差を禁じる労働契約法20条に違反すると主張した。この人は法人に対し、差額や慰謝料など合計約1272万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、アルバイト職員の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審を変更し、法人に約109万円の賠償を命じた。比べる相手は教室事務員でなく正職員全体とし、基本給の約2割の差は不合理でないとした。 賞与は在籍し働いたこと自体への対価の性質があり、全く払わないのは不合理とした。新規採用の正職員の基準の60%を下回る分を損害と認めた。 夏期休暇を与えないことと、病気欠勤中の賃金1か月分と休職給2か月分を下回る支給しかしないことも不合理とした。医療費補助などの差は違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第406号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第3民事部 平成30年（ネ）第406号 2019.02.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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