2019年2月1日 東京地方裁判所 判決
ケーブルテレビの再放送と著作権使用料
結果 —向き―
| あらまし | 民放テレビ局から再放送に関する著作権などの管理を任された団体が、徳島県のケーブルテレビ会社に損害賠償を求めた。この会社は、2014年4月から団体の許可を得ず、地元局や大阪の放送局の番組を再放送していた。団体は、文化庁長官に届け出た使用料の決まり（使用料規程）に基づいて、約3億5913万円を請求した。これに対してケーブルテレビ会社は、使用料規程の料金の決め方が無効だとして、その確認を求める訴えを起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 放送法による再放送の同意や大臣の裁定と、著作権法上の利用の許可は別の制度だ。同意があっても許可を得たことにはならず、無断の再放送は権利の侵害だとした。 放送区域の内と外で料金に差をつけることは、放送法の区域制度に沿っていて不合理ではないとした。年間契約の料金で計算し、約1億7957万円の支払いを命じた。 使用料規程が無効だという確認を求めた訴えは、具体的な権利関係を確かめるものではなく、確認する利益がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第28925号等
- 事件名
- 損害賠償請求事件（本訴），使用料規程無効確認請求事件（反訴）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第28925号等 2019.02.01— この判決 |
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