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2019年2月6日 東京高等裁判所 判決

薬のネット販売禁止と職業の自由

結果 棄却向き―

あらましインターネットで医薬品を販売する事業者が、薬剤師の対面での説明と指導を義務づけ、「要指導医薬品」のネット販売を認めない薬事法の規制は、職業の自由を保障する憲法22条1項などに反すると主張した。事業者は、厚生労働大臣による要指導医薬品の指定の取消しと、指定された薬を郵便などで販売できる地位の確認を国に求めた。控訴審の途中で、指定から外れた2製剤の訴えを取り下げ、新たに指定されたフェキソフェナジン製剤(15歳未満向けの用法・用量があるもの)についての訴えを追加した。
それまでの判断東京地方裁判所は、指定は裁判で取消しを求められる行政処分に当たらないとして取消しの訴えを退け(却下)、規制は憲法に反せず指定も適法だとして地位確認の請求も棄却した。
判断

事業者の控訴を棄却し、追加の訴えも取消し部分は却下、地位確認は棄却した。

指定は不特定多数に一般的に適用され、法規の性質を持つので、取消しを求められる行政処分ではない。

規制は健康被害の防止が目的で、対象薬はごく僅かで期間も限られ、必要性と合理性があり憲法に反しない。

裁判年月日
2019年2月6日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成29年(行コ)第254号
事件名
要指導医薬品指定差止請求控訴事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―指定の取消しの訴えを却下し、地位確認の請求を棄却した ―――指定の取消しの訴えを却下し、地位確認の請求を棄却した―
高裁東京高等裁判所

平成29年(行コ)第254号

2019.02.06棄却 この判決
2019.02.06―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
齊木 敏文賛成―裁判長
石井 浩賛成―
間史 恵賛成―

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