2017年3月15日 大阪地方裁判所 判決
贈与税は家賃収入の必要経費か
結果 —向き―
| あらまし | 子ども（平成18年生まれ）は、父から賃貸中の建物とその土地の贈与を受け、贈与税約2544万円を納めたうえで賃貸を続けた。その後、この贈与税は家賃収入（不動産所得）の必要経費にあたるとして、平成23年分と平成24年分の所得税を減らすよう税務署に求めたが、減額すべき理由はないと通知された。そこで子どもは、贈与税は必要経費であり、通知に十分な理由も示されていないとして、国に通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、贈与税は贈与で受け継いだ財産の額に着目して課される税で必要経費にあたらないとして、減額を認めない通知をした。税務署長への異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 贈与税は必要経費にあたらないとして、子どもの請求をすべて退けた。 贈与税は贈与で移った財産の経済的価値にかかる税で、賃貸業務が原因の税でもなく、業務との関連性を欠くとした。 通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第461号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第461号 2017.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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