2017年8月30日 東京地方裁判所 判決
非上場株の安値譲渡と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 金属製品メーカーの社長が、持っていた自社株（非上場）の一部72万5000株を、役員や従業員が株主の会社に1株75円で売り、その年に亡くなった。相続人らは75円を収入として所得税を申告したが、税務署は株の価値は時価の半分に満たない安値の譲渡に当たるとして、追加の税金と加算税を課した。相続人のうち4人が、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は株の価額を1株2990円として課税し、異議手続で1株2505円に減額された。国税不服審判所は相続人らの審査請求を退けた。 |
| 判断 | 株の価値は売り手が持っていた時点で見るべきで、社長側の議決権22.79％を基に評価すると1株2505円となり、75円は半額未満の安値譲渡に当たる。 相続税の軽減が目的とみられ、価格を真剣に交渉した事情もないので、対立する第三者間の正常な取引とはいえず、75円を時価とは認めなかった。 処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2017年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第185号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第185号 2017.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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