容積率を売った土地の固定資産評価

審査決定の全部を取り消した。適正な時価を下回る程度について具体的な主張や証明がないため、全部を取り消すほかないとした。

この指定は行政庁の審査を経た公法上の制限で、建物がなくなっても土地の買主にも効力が及ぶため、土地の価値を下げ、評価で考慮すべきだとした。

大量の土地を一括評価する事情や、対価を受け取ったことなどの都の主張は、指定による価値の低下を考慮しなくてよい理由にならないとした。