2017年9月7日 大阪地方裁判所 判決
架空の貸倒金・給与と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 建物の賃貸業をしていた人が、平成21〜23年分の所得税を確定申告したところ、税務署長は、計上された経費の多くを認めず、税額を改める処分と加算税を課す処分をした。平成23年分の申告には、破産した会社への工事代金の前払い分3300万円を貸倒れとした経費と、同じ会社からの給与6000万円が含まれており、源泉徴収された税の還付も求めていた。この人は、経費は正当で、書類は火災で焼けたなどと主張し、国に対して処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成24年12月25日付けで、税額を改める処分と過少申告加算税・重加算税を課す処分をした。税務署長への異議申立ても国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 請求を全て退けた。地代家賃や修繕費などは、業務との関連や必要性の具体的な立証がなく、経費と認めなかった。 書類が火災で焼けたとの主張は、保管場所や紛失原因の説明が変遷しており信用できず、過少申告の「正当な理由」も認めなかった。 貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第298号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成26年（行ウ）第298号 2017.09.07— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。