2017年11月21日 東京地方裁判所 判決
監査法人への処分勧告の公表と差止め
結果 —向き―
| あらまし | 金融庁に置かれた公認会計士・監査審査会は、ある監査法人について「運営が著しく不当」だとして、行政処分などをするよう金融庁長官に勧告し、記者発表とホームページへの掲載でこれを公表した。監査法人は、公表は違法な行政処分にあたり、信用が傷つくなど回復できない損害を受けると主張した。そして国を相手に、ホームページへの掲載と、勧告の事実の公表をやめさせるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 審査会は2017年6月8日付けで、監査の基本的な手続や品質管理の体制に不備があり、前回の検査以降の改善の取組にも実効性がないとして、金融庁長官に勧告した。 |
| 判断 | 差止めの裁判の対象になる「処分」にあたらないとして、中身を判断せず訴えを退けた。 公表は審査会が情報を公開する事実上の行為で、権利を奪わず義務も課さない。信用の低下は事実上の不利益にとどまる。 勧告は行政機関の間の行為で、長官は従う義務がなく、勧告がなくても処分できるので、勧告・公表と処分を一体とは見られない。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第126号
- 事件名
- 勧告処分等差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第126号 2017.11.21— この判決 |
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