2017年9月28日 大阪高等裁判所 判決
贈与税は家賃収入の必要経費か
結果 —向き―
| あらまし | ある人が父親から土地と建物の贈与を受け、その建物を人に貸して家賃収入を得ていた。この人は贈与の際に納めた贈与税約2544万円を、家賃収入にかかる所得税の計算で必要経費に入れられると考え、平成23年分と平成24年分の所得税を減らすよう税務署に求めた。税務署が直す理由はないと通知したため、この人はその通知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、贈与税は必要経費に当たらず確定申告に誤りはないと判断した。一審の大阪地方裁判所も、贈与税は賃貸業務との関連性を欠くとして通知を適法とした。 |
| 判断 | 控訴を退けた。贈与税は不動産を贈与以外で取得すれば払わずに済み、賃貸に避けられない費用ではないので、必要経費に当たらない。 贈与による所得と家賃収入は別の税が課される別個の所得だ。経費算入を認めると納税者間の不公平や税法体系の混乱を招く。 通知書の理由は、税務署の法解釈と結論の根拠を読み取れる内容だった。事実に争いのない本件では理由の示し方として足り、手続にも問題はない。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第102号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―通知を適法とし、請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成29年（行コ）第102号 2017.09.28— この判決 |
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