2017年9月6日 東京高等裁判所 判決
海外子会社の所得合算と償却費の修正
結果 —向き―
| あらまし | シンガポールに本店がある外国法人の株式を持つ個人が、税務署長から、この法人の留保所得に当たる金額を自分の雑所得の収入とみなされ、平成17年分の所得税の決定と無申告加算税の処分を受けた。海外の子会社に所得をためて日本の税を避けることを防ぐ「外国子会社合算税制」が適用されたものだ。この個人は、法人の所得の計算に誤りがあるとして、処分の取消しを求めた。法人の決算の償却費を日本の減価償却の方法で修正した損益計算書を自ら作り、これに基づいて計算すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、個人の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。法人の決算をもとに所得を計算して行った税務署長の処分は適法だと判断した。 決算の修正が許されるのは会計制度の差の調整までで、適正に経理された償却費を後から任意の額に変えることは許されない。 個人作成の損益計算書は所得が出ないよう償却費を後から変えた利益調整で、これに基づく計算はできない。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行コ）第56号
- 事件名
- 所得税決定処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行コ）第56号 2017.09.06— この判決 |
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