2017年1月26日 名古屋地方裁判所 判決
シンガポール子会社と海外子会社合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 自動車部品メーカーが、シンガポールの100%子会社について、税負担の軽い国の子会社の利益を親会社の所得に合算する制度の対象外だとして法人税を申告した。税務署は、子会社の主な事業は株式の保有で対象外にならないとして、2事業年度分について3回にわたり税額などを改める処分と加算税の処分をした。メーカーは、子会社の主な事業はASEAN地域のグループ会社をまとめる地域統括だと主張し、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、子会社の主な事業は株式の保有だとして、その利益をメーカーの所得に合算する処分をした。メーカーの異議申立てと審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 子会社の主な事業は地域統括で株式保有ではなく、合算の対象外だとして、3回目の更正処分と加算税の処分のうち超過部分を取り消した。 従業員や施設は地域統括に使われ株式保有の担当者はいなかった。配当が所得の大半でも、金額だけで主な事業は決まらない。 「株式の保有」は文言を離れて広げられず、配当を増やす子会社への広い管理まで含まない。1、2回目の更正処分の取消しの訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第56号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成26年（行ウ）第56号 2017.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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