2017年1月24日 東京地方裁判所 判決
米国LPSへの投資と不動産所得
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社を設立した個人の投資家が、米国ワシントン州の法律に基づく4つのリミテッド・パートナーシップ（LPS、出資者の組織）の持分を取得した。LPSは現地で建物を賃貸する事業をしており、投資家はそこで生じた損益（建物の減価償却費を含む）を自分の不動産所得に含めて、平成19年分から21年分の所得税を申告した。税務署長は、LPSは日本の税法上の外国法人にあたり、損益を投資家の不動産所得に含められないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。投資家は、国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長への異議申立てでは平成21年分の加算税の一部だけが取り消され、国税不服審判所への審査請求でも各処分の一部だけが取り消されて、残りの不服は退けられた。 |
| 判断 | 投資家の請求をすべて退けた。更正処分も過少申告加算税の処分も適法だと判断した。 LPSは自ら契約の当事者となり、その効果も自らに帰属する。権利義務の主体であり、税法上の外国法人にあたる。 損益も物件の所有権もLPSのもので、経費に算入できない。税務署の指導も法人該当性の見解ではなく、加算税を免れる正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第39号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第39号 2017.01.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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