2017年3月9日 東京高等裁判所 判決
証券会社員の増資情報漏えいと懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社の営業員だった社員が、電力会社とみられる上場会社（名前は伏せてある）の公募増資に関する未公表の情報を社外に伝えたことや、顧客情報を漏らしたことを理由に、2012年6月に懲戒解雇された。この件では証券取引等監視委員会が、情報を受けて株を売買した相手側への課徴金命令を勧告し、報道もされていた。社員は解雇は無効だとして、社員としての地位の確認、賃金の支払い、慰謝料1000万円を会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、社員としての地位を認め、月々の賃金の支払いを命じたが、賞与と慰謝料の請求は退け、判決確定の翌日以降に支払期が来る賃金などの請求は却下した。会社が控訴し、社員も慰謝料を求めて附帯控訴した。 |
| 判断 | 社員に増資情報が社内で伝わったとは認められず、社外に漏らした事実もないとして、懲戒解雇は重すぎ手続も不十分で無効とした。 控訴審で初めて出された予備的な普通解雇も、4年以上後の主張で、組織的な問題を個人に負わせるのは酷だとして無効とし、賃金支払いを認めた。 社員にも不適切な行為があり、会社は監視委の認定を信じて解雇したので見せしめとは認められないとして、慰謝料は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第1730号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―地位確認と月々の賃金の請求を認め、賞与と慰謝料の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第1730号 2017.03.09— この判決 |
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