2017年9月14日 東京地方裁判所 判決
郵便局の契約社員と正社員の手当格差
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局で働く時給制の契約社員3人が、仕事は同じなのに正社員より手当や休暇の条件が悪いのは、有期雇用を理由とする不合理な格差を禁じた労働契約法20条に反すると訴えた。外務業務手当、年末年始勤務手当、住居手当、夏期冬期休暇、病気休暇など10項目が争われた。契約社員らは、正社員の規程が自分たちにも適用される地位の確認と、2012年4月から2016年8月までの手当の差額などの支払いを郵便会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 年末年始勤務手当、2014年4月以降の住居手当、夏期冬期休暇、病気休暇の格差は不合理で違法とした。他の6項目は不合理と認めなかった。 損害は年末年始勤務手当が正社員の8割、住居手当が6割の額とし、会社に3人へ約50万円、約38万円、約4万円の支払いを命じた。 同条に労働条件を自動的に置き換える効力はなく、正社員の規程が適用される地位は認めなかった。同条施行前の分の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第11271号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第11271号 2017.09.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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