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2017年9月14日 東京地方裁判所 判決

業績不良を理由にした組合役員の解雇

結果 —向き―

あらまし情報システム会社で約13年半働いた社員は、労働組合の役員を務めていたが、業績不良を理由に2015年4月付けで解雇された。社員は、解雇の理由はなく組合の弱体化を狙ったものだとして、社員の地位の確認と、解雇後の賃金・賞与の支払い、慰謝料と弁護士費用あわせて330万円を会社に求めた。
判断

解雇は無効で社員の地位があると認め、賃金と賞与の支払いを命じた。賞与は直近の額で計算し、慰謝料などの請求は退けた。

業績は芳しくなかったが、改善に努め評価も持ち直していた。業務変更の協議で条件付きで応じた翌日の解雇予告は、相当とはいえないとした。

組合を嫌っての解雇とは認めなかった。即時退去の指示は機密保護の面から違法でなく、解雇は不法行為に当たらないとした。

裁判年月日
2017年9月14日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(ワ)第15108号
事件名
地位確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成27年(ワ)第15108号

2017.09.14— この判決
2017.09.14―—この判決

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この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大野 眞穗子賛成―
人見 和幸賛成―

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