2017年9月14日 東京地方裁判所 判決
業績不良を理由にした組合役員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 情報システム会社で約13年半働いた社員は、労働組合の役員を務めていたが、業績不良を理由に2015年4月付けで解雇された。社員は、解雇の理由はなく組合の弱体化を狙ったものだとして、社員の地位の確認と、解雇後の賃金・賞与の支払い、慰謝料と弁護士費用あわせて330万円を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は無効で社員の地位があると認め、賃金と賞与の支払いを命じた。賞与は直近の額で計算し、慰謝料などの請求は退けた。 業績は芳しくなかったが、改善に努め評価も持ち直していた。業務変更の協議で条件付きで応じた翌日の解雇予告は、相当とはいえないとした。 組合を嫌っての解雇とは認めなかった。即時退去の指示は機密保護の面から違法でなく、解雇は不法行為に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年(ワ)第15108号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年(ワ)第15108号 2017.09.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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