2017年8月9日 大阪地方裁判所 判決
会社分割と信用組合の持分の差押え
結果 —向き―
| あらまし | 国税を滞納していた不動産会社の財産を、大阪国税局長が2014年に差し押さえた。この会社と、会社分割で生まれた新会社は、税を取り立てる国の権利は時効で消えており、差し押さえられた信用組合の出資持分は新会社のものだと主張した。両社は、差押えの取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 両社は国税不服審判所に差押えの取消しを求めたが、審判所は2015年12月4日にこの申立てを退けた。 |
| 判断 | 信用組合は人の信頼で結びつく団体なので、会社分割で持分を引き継ぐ場合も組合の承諾が必要で、承諾がなければ引継ぎは無効だと判断した。 新会社は承諾を得ておらず持分を持っていなかったので、差押えの取消しを求める資格がないとして、その訴えを退けた。 2008年の株式差押えで時効は中断しており、株主名簿がない以上株式の譲渡も国に主張できないとして、滞納会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年8月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第97号
- 事件名
- 滞納処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成28年（行ウ）第97号 2017.08.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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