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2018年10月24日 京都地方裁判所第6民事部 判決

自動車販売会社の整備士の懲戒解雇

結果 —向き―

あらまし自動車販売会社の整備士は、後輩社員の車の売却代金が20万円だったのに5万円だと伝えたとして謹慎処分を受けた。その後、始末書の内容などを理由に就労を認められず、2014年11月に懲戒解雇された。整備士は、解雇は無効だとして社員の地位の確認と未払い賃金を求めた。あわせて、会社の顧問らから厳しい事情聴取を受けてうつ病になったなどとして、会社や顧問らに損害賠償を求めた。
判断

懲戒の理由のうち認められるのは、取引業者に口裏合わせを頼んだことだけだ。過去の処分を考えても懲戒解雇は重すぎ、無効だとした。

未払い賃金の支払いを命じたが、他社で働いて得た収入がある期間は、平均賃金の6割にあたる額に限った。賞与は金額が確定していないとして退けた。

元警察官の顧問が強い言葉で事情聴取をしたことは違法だとして、顧問と会社に12万円の賠償を命じた。うつ病との因果関係と、他の2人の責任は認めなかった。

裁判年月日
2018年10月24日
裁判所
京都地方裁判所第6民事部
種類
―
事件番号
平成27年(ワ)第815号
事件名
懲戒解雇無効確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所第6民事部

平成27年(ワ)第815号

2018.10.24— この判決
2018.10.24―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 昌宏賛成―単独

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