2019年1月30日 東京地方裁判所 判決
北区の都道拡幅の事業認可
結果 —向き―
| あらまし | 東京都が、北区内の幅約7メートルの道路620メートル区間を、幅20メートル・2車線の都道に広げる事業を計画した。国の関東地方整備局長は2015年1月、この事業を認可した。これに対し、事業地の地権者や住民、近隣住民らが、国を相手に認可の取消しを求めた。住民らは、もとになった1946年の都市計画は存在しないこと、道路はもう必要ないこと、公害防止協定に違反することなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 関東地方整備局長は、都市計画法にもとづき、東京都を施行者とするこの道路拡幅事業を認可した。 |
| 判断 | 事業地の地権者・居住者・利用者と、事業地から30メートル以内の住民は訴えることができるが、それより離れた住民らは訴える資格がないとして、その訴えを退けた。 認可のもとになった都市計画は1966年に全面的に見直して決め直されたもので、交通需要の予測などに基づいており、不合理な点はないとした。 その後も防災上の延焼遮断帯として必要性が認められてきたため計画変更が明白に必要とはいえず、公害防止協定違反もないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第455号
- 事件名
- 都市計画事業認可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第455号 2019.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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