2019年2月22日　東京地方裁判所　判決

「moto」商標とスマートウォッチ

結果　—向き―

あらまし	時計を指定商品として「moto」の商標を登録している雑貨会社が、東急ハンズ名古屋店を運営する会社を訴えた。この店がモトローラ製のスマートウォッチ「moto 360」を販売したことが商標権の侵害にあたるとして、販売の差止めと、使用料相当額と弁護士費用をあわせた約55万円の賠償を求めた。
判断	スマートウォッチの「moto」の表示は登録商標と似ている。スマートウォッチは時計メーカーも作り、売り場や買う人も重なるので、腕時計と似た商品にあたるとした。雑貨会社が腕時計に商標を実際に使っていたとは認められず、「腕時計」の登録は取り消されるべきものだとした。このため、販売の差止めを求めることは権利の濫用として認めなかった。登録の取消しの効力が生じる前の販売については損害を認めた。使用料率を5％として、弁護士費用とあわせ3万1743円の支払を命じた。

あらまし

時計を指定商品として「moto」の商標を登録している雑貨会社が、東急ハンズ名古屋店を運営する会社を訴えた。この店がモトローラ製のスマートウォッチ「moto 360」を販売したことが商標権の侵害にあたるとして、販売の差止めと、使用料相当額と弁護士費用をあわせた約55万円の賠償を求めた。

判断

スマートウォッチの「moto」の表示は登録商標と似ている。スマートウォッチは時計メーカーも作り、売り場や買う人も重なるので、腕時計と似た商品にあたるとした。

雑貨会社が腕時計に商標を実際に使っていたとは認められず、「腕時計」の登録は取り消されるべきものだとした。このため、販売の差止めを求めることは権利の濫用として認めなかった。

登録の取消しの効力が生じる前の販売については損害を認めた。使用料率を5％として、弁護士費用とあわせ3万1743円の支払を命じた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成29年（ワ）第15776号 2019.02.22—　この判決	2019.02.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
佐藤達文	賛成	―	裁判長
遠山敦士	賛成	―
今野智紀	賛成	―

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