2019年2月20日 東京高等裁判所 判決
駅売店の契約社員と正社員の待遇差
結果 その他向き―
| あらまし | 東京メトロの駅構内の売店で販売の仕事をする、期間を定めて雇われた契約社員4人（うち3人は退職済み）が、勤め先の会社を訴えた。同じ売店業務の正社員と比べて本給、資格手当、住宅手当、賞与、退職金、褒賞、早出残業手当に差があるのは、労働契約法20条や公序良俗に反すると主張した。4人は、正社員なら受け取れた額との差額に慰謝料と弁護士費用を加えた支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、在職中の1人について不法行為による賠償の一部を認めたが、その余の請求と退職した3人の請求は退けた。 |
| 判断 | 住宅手当、退職金、褒賞、早出残業手当の差は不合理で違法とし、会社に3人へ約66万～88万円の賠償を命じた。 本給、資格手当、賞与の差は、職務や配置転換の範囲の違い、登用制度などから不合理とはいえないとした。 退職金は、長く勤めた契約社員に一切出さない点を不合理とし、正社員の基準で計算した額の4分の1を損害と認めた。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第1842号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―1人の請求を一部認め、ほかの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第1842号 2019.02.20その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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