2019年4月11日 札幌地方裁判所 判決
司法修習生の給費制廃止と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 2004年の裁判所法の改正で、司法修習生が修習の間に国からお金の支給を受ける「給費制」がなくなり、お金を貸す「貸与制」に変わった。66期の司法修習生だった人たちは、給費制の廃止は法の下の平等、生存権、勤労の権利などを定めた憲法に違反すると主張した。そして、廃止前の規定に基づく支給か、国会の立法と、給費制を戻す立法をしなかったことによる損害の賠償として、国にそれぞれ1万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。憲法は法曹の養成を求めているが、具体的な制度は国会に任されており、給費制が欠かせない制度とまではいえない。 司法修習は、法律家に必要な力を身に付けるための教育であり、国のために働くものではない。また、貸与制でも生活の土台は保てるので、勤労の権利や生存権の侵害にはあたらない。 前後の期や書記官研修生との扱いの違いには合理的な理由があり、平等に反しない。救済策を作るかどうかは政策の問題なので、国会に賠償責任はない。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月11日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第2193号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成26年（ワ）第2193号 2019.04.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 髙木 勝己 | 賛成 | 裁判長 |
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