2019年5月14日 東京高等裁判所 判決
弁護士への大量懲戒請求と賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 朝鮮学校への補助金を求める弁護士会会長の声明をきっかけに、東京弁護士会に同じ書式の懲戒請求が約960件出された。その一つで、ある人が、声明の発出者でも弁護士会の役員でもない在日コリアンの弁護士を含む18人の懲戒を、証拠を示さずに求めた。弁護士会は懲戒しないと決定し、この弁護士は、名誉や信用を傷つけられ精神的苦痛を受けたとして、請求した人に慰謝料など55万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地裁は、請求した人が裁判に出ず書面も出さなかったため、弁護士の主張する事実を認めたものとみなし、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円の支払いを命じた。 |
| 判断 | 懲戒請求は根拠を欠き、普通の注意で分かったのにあえて行ったものだとして、違法と判断した。 対象とされた理由は専ら氏から見た民族的出身で、差別意識の表れであり、合理的な理由は全くないとした。 付和雷同的な参加で弁護士に特別な対応の負担もなかったなどとして、賠償額を計11万円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第5402号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認め、33万円の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（ネ）第5402号 2019.05.14その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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