2018年12月27日 東京地方裁判所 判決
通信教育会社の顧客情報流出と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 通信教育会社ベネッセからシステムの開発と運用を任されていたグループ会社シンフォームのもとで、委託先の従業員Ｃが働いていた。Ｃは、業務用パソコンに私物のスマートフォンをＵＳＢケーブルでつなぎ、ＭＴＰという通信方式で顧客の個人情報をコピーして、名簿業者に売った。流出した情報は約4858万人分にのぼった。氏名や住所などを流された顧客らは、精神的な苦痛を受けたとして、両社に慰謝料などを連帯して支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ＭＴＰでスマートフォンに情報を書き出す手口は、当時は前例も公の指摘もなく、両社が予見できたとはいえない。このため両社自身の過失は認めなかった。 シンフォームの社員がＣに日常的に直接指示を出し、労働時間も管理していたので、実質的な指揮監督関係があった。シンフォームはＣの行為について使用者として責任を負う。 流出した情報は秘密にする必要性が高いものではなく、実害も見当たらない。このため、慰謝料3000円と弁護士費用300円の計3300円を、情報が流出した顧客1人ごとに認めた。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第2486号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第2486号 2018.12.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。