2019年2月28日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
愛知県議の政務活動費と調査委託料
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の住民が、元県議会議員が2011〜2015年度に使った政務調査費・政務活動費のうち、知人などへの調査委託料、オーストラリアのパース市視察の旅費など29件、計約968万円は使い道のルールに反すると主張した。住民は、県がその議員に返還を求めていないのは不当だとして、県の執行機関に対し、議員へ968万0890円の支払を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求に対し、県の監査委員は一部の支出（7件）について請求を退け、残りの支出は委託の実績をすぐには確認できないため明確に判断できないとした。 |
| 判断 | 県に対し、元議員へ263万9615円の支払を請求するよう命じ、残りの請求は退けた。 調査が県政の課題と関係していれば、議会活動に目に見える成果がなくても違法とはいえない。一方、報告書の中身や分量に比べて高すぎる委託料は、その超えた部分を違法とした。 パース市視察は、市役所訪問など以外はほぼ私的な観光だとして、旅費の9割を違法とした。観光案内の翻訳料や、必要性が認められない国内都市の観光調査費は全額違法とした。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第130号
- 事件名
- 愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成27年（行ウ）第130号 2019.02.28— この判決 |
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