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2019年3月14日 札幌地方裁判所 判決

コンビニ本部への米の販促協力金

結果 —向き―

あらまし茨城県の米の卸売会社は、北海道を中心にコンビニを展開する会社とその物流会社などに、長年、自社ブランド用の米などを納めていた。その取引の中で、店頭の値引きセールのための「販促協力金」と、弁当会社向けの米の運送費を支払わされた。卸売会社は、これは下請いじめを禁じる法律に反し、取引上の強い立場を悪用したもので無効だと主張した。そのうえで、コンビニ側3社に約11億2000万円の損害賠償などを求めた。
判断

卸売会社は、毎年の価格交渉で見積書に値引き時の価格も書き、自分から値引きセールを提案することもあった。このため、販促協力金を払う合意があったと認めた。

負担は事前に分かっていて、赤字になったとも認められなかった。合意は卸売会社が自由に判断したもので、相手が立場を悪用した事情もなく、有効だとした。

運送費は、卸売会社が弁当会社と話し合って負担することにし、物流会社が実際に運んだ対価だった。違法とはいえないとして、請求をすべて退けた。

裁判年月日
2019年3月14日
裁判所
札幌地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(ワ)第2407号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁札幌地方裁判所

平成27年(ワ)第2407号

2019.03.14— この判決
2019.03.14―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
髙木 勝己賛成―裁判長

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