2019年3月14日 札幌地方裁判所 判決
コンビニ本部への米の販促協力金
結果 —向き―
| あらまし | 茨城県の米の卸売会社は、北海道を中心にコンビニを展開する会社とその物流会社などに、長年、自社ブランド用の米などを納めていた。その取引の中で、店頭の値引きセールのための「販促協力金」と、弁当会社向けの米の運送費を支払わされた。卸売会社は、これは下請いじめを禁じる法律に反し、取引上の強い立場を悪用したもので無効だと主張した。そのうえで、コンビニ側3社に約11億2000万円の損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 卸売会社は、毎年の価格交渉で見積書に値引き時の価格も書き、自分から値引きセールを提案することもあった。このため、販促協力金を払う合意があったと認めた。 負担は事前に分かっていて、赤字になったとも認められなかった。合意は卸売会社が自由に判断したもので、相手が立場を悪用した事情もなく、有効だとした。 運送費は、卸売会社が弁当会社と話し合って負担することにし、物流会社が実際に運んだ対価だった。違法とはいえないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月14日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年(ワ)第2407号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成27年(ワ)第2407号 2019.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 髙木 勝己 | 賛成 | 裁判長 |
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