2019年7月4日 大阪地方裁判所 判決
蛍光色素の特許契約と一時金
結果 —向き―
| あらまし | 蛍光色素を開発・販売する会社が、化学メーカーと特許の独占的な実施権を与える契約を結んだ。契約では一時金4500万円を支払うと決めていたが、効力が生じるには共同研究契約と製造委託契約を結ぶことが条件になっていた。この2つの契約は結局結ばれなかった。色素会社は、メーカーがわざと条件を満たさないようにしたとして一時金の支払いを求めた。あわせて予備的に、メーカーは共同研究をする気もないのに契約を持ちかけてノウハウをだまし取ったとして、4500万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 色素会社の請求をすべて退けた。共同研究契約などが結ばれていない以上、特許契約は効力を生じていない。 色素会社は色素の構造や合成法、課題の解決に必要な情報を十分に明かさなかった。共同出願中の特許も遅れて伝えたため、メーカーが契約を結ばなかったのはやむを得なかった。 メーカーは契約の前後に共同研究の準備をしていたので、初めから共同研究をする気がなかったとはいえない。だまし取ったという主張は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月4日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第3973号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成29年（ワ）第3973号 2019.07.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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